年賀状はなくなるのか
昨年末に、宅配業者の人手不足についての問題が話題になっていました。
「Amazon多過ぎ」ヤマトドライバーから悲鳴続出 過酷な実態 – ライブドアニュース
単純に人を増やせばいい、というわけには行かないところまできたように思います。
基本的に「送料」なんて「無料」であるという文化、価値観が根付いてしまった以上、この分野で利益を出すことは、このままでは難しそうです。
さて、こちらの年賀状減少問題については、ひとまず1月2日の配達をやめることで乗り切ろうという戦術が見えます。
１月２日の年賀状配達休止＝１３年ぶり、コスト削減で－日本郵便：時事ドットコム
そして今年の6月から、いよいよはがきが一枚62円に値上げされます。
来年６月、はがき６２円＝２３年ぶり本格値上げ－日本郵便：時事ドットコム
わたしがものごころついたころには、確かはがきは40円でした。
それが平成元年には消費税3％のあおりで41円、平成6年には50円、平成26年には消費税8％のあおりで52円、そして今年で62円。。。
戦後昭和史 – 郵便料金の推移
平成元年には41円だったのが、29年経って62円に。151％の値上げになってます。
賃金の推移では平成元年には241.8千円、平成27年では304.0千円と、126％の伸びであるのに対して、です。
参照：平成27年賃金構造基本統計調査 結果の概況
値上げすることで単純に客単価は上がりますが、肝心の客数は想像以上に減るでしょう。
年賀状の時期だけ52円に値下げされるようですが、根本的な客数増に取り組まなければこのままポイントポイントでの値下げ作戦くらいしか打つ手はありません。
はがきのライバルは、限りなく無料に近いメールやLINEだからです。
われわれ小規模製造業もおなじことが言えます。
自社にしかない特許があったり、自社にしかない設備があったりする小規模製造業といった恵まれた会社なんて、ひとつまみもありません。
その他の企業はみな、最後には値下げ競争に陥らざるをえません。
そこからいち早く別の立ち位置に移る動きをしていかないといけないのです。
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年賀状はまだまだなくならないでしょう。
でもこのままでは成り立っていかなくなり、最初に書いたような宅配業者のような忙しいけど利益はないという状態になっていくでしょう。
By: andreas
Teruyuki Kobayashi
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